【保有銘柄紹介】22年11月1～8日決算報告　保有銘柄はどうなった？

10/11月は企業の決算発表が目白押しです。皆さんが保有している企業の業績はどうでしたか？米国の大幅な利上げによる景気後退や円安による生活への影響など、さまざまな不安要素があり株の購入を戸惑う方もいると思います。高配当銘柄を基本とした私の保有銘柄の決算について紹介しますので、参考にしてください。

なお、私の銘柄選定は、基本的には企業情報を独自の採点基準により採点した点数より決めていますが、他には得点では表せないよう大企業の銘柄も保有しています。それでは紹介していきます。

2022年10月の決算報告結果はこちら

日本高配当株 保有銘柄決算一覧

11/1～8に決算報告があった私の保有する銘柄一覧です。

22年11月1～8日の間に決算報告があった銘柄は、全部で8銘柄ありました。このうち決算報告前までに増配が決まっていたのはダイヘン、ケーズホールディングス、日本電信電話(NTT)、KDDIの4社。今回の発表で増配が決まったのが三菱商事の1社です。ちなみに去年から減配予想はありません。あとは、三菱商事とNTTは大規模な自社株買いを発表しています

日本高配当株 22年11月1～8日決算決算内容が悪かった3社

◆東ソー(4042)

売上の海外比重が大きかった東ソーですが、通期での経常利益目標を111,000(M円)から102,000(M円)に下方修正しています。理由は原材料費の高騰です。下記は闘争の事業内容別の売上高と営業利益内訳になります。

「クロル・アルカリ事業」が280億円のマイナスとなり、通期でも753億円のマイナス予想となっています。クロル・アルカリ事業の分析を見ると、売上自体は21年度比で増加しています。ただし原材料費の高騰により営業利益としてはマイナスとなっています。販売価格への転嫁も行っているようですので、これがどれくらい効果が出せるかです。

他の業績としましては、

EPSは前年度比割れはしていますが2010年からの推移を見てみると、業績がいい年と悪い年が2分される形となっています。22年度は悪い時の推移上にあります。それでもEPSが悪い年だけ見てみると右肩上がりですので、これを維持しつつ業績回復してほしいです。配当金は昨年度と同様の80円を予定しています。EPSと配当性向30%という点を加味すると60円程度への減配も考えられるが、2010年以降減配していないため、今年度もこのまま80円をキープしてほしいです。ちなみに今の株価は配当60円相当の株価になっていますね(2022年11月9日時点）。参考に1990年からの配当金推移です。過去の減配は3度。まぁあくまで過去なので参考程度に見ていただければと思います。

過去の東ソーについての記事はこちらです。

◆エスライン(9078)

中部地方をメインとした運送業者です。こちらはQUOカード2,000円分の株主優待が魅力の銘柄で、過去に高配当株投資への切り替え後も持ち続けている銘柄の1つとして紹介されています。ですので短期的には株主優待がなくならなければいいな程度の認識ですので、軽く紹介していきます。

売上高はゆっくりとした右肩上がりで、営業利益率は2～4%の間で安定推移です。2014年以降改善しているように見えますので、このままゆっくり業績改善を続けてほしいです。

EPSは2018以降は横ばいです。でも所々で上振れしていますが、継続的に成長するために買収した企業による業績成長を期待したいです。配当性向が低い点はマイナスですが、その分長期で減配がなく、ゆっくり増配しています。株主優待との合わせ技で高配当化ができていますので、このままゆっくり増配してほしいところです。ちなみに最後に減配したのは、1998年に12円から6円に減配したのが最後です。

九州旅客鉄道

ご存じJR九州です。有名企業ですので説明は割愛します。ということでいきなりEPS推移からです。

なんとも冴えない推移ですが、2016年の熊本地震や2020年からのコロナによる影響が大きいです。それ以外では成長傾向もみられますので、今後の成長に期待したいです。配当金は93円で安定しています。2021-2024中期計画では、配当金は93円を下限として35%を目安とする。とあり24年までは安心できます。これだけの旅行業界の不調でもここまで安定して配当を出せるのは、運輸サービス以外にも「不動産・ホテル・建設」などの業務もあり、その部門の利益を上げているからです。下記は24年度まで中期計画の抜粋です。

鉄道関連の収益・利益とも全体の30%で、不動産やホテル業の方が事業が大きいです。ちなみにJR西の23年3月期2Q時の収益と利益割合は、収益：60.4%、利益：39.1%と鉄道運輸がメイン事業となっています。こういった他のJRグループと比べると鉄道業務の不振による影響が小さく、リスク分散ができています。今後はコロナ規制の緩和により、利益率の高い鉄道事業の収益も上がってくると思いますので、今後に期待したいです。

日本高配当株 22年11月1～8日の決算で増配を決めた1社

次に今回の11月決算で増配を決めた1社について見ていきます。

◆三菱商事(8058)

こちらは皆さんご存じ超有名高配当銘柄です。三菱商事に関する過去の記事はこちらです。

三菱商事に関しては様々なところで紹介されていますので、さらっと記載して終わりにします。23年度の経常利益予想は、1兆300億円と商事としては日本初の経常利益1兆円越えです。半期では1兆64億円とほぼ通期目標を達成しています。配当金は150円から155円への増配となりました。経常利益の割に増配額が少ないと思いますが、代わりに600億円の自社株買いを発表しています。あまりに配当を増額させると、来年度以降の配当金支給への影響が出る可能性もあるため、単年還元となる自社株買いにしたと考えられます。多少の減配はあっても長期的に増配している銘柄ですので、あまり気にせず持ち続けるのがいいと思います。

日本高配当株 そのほかの銘柄

そのほかの銘柄も駆け足で見ていきます。

◆ダイヘン(6622)

ダイヘンについてもは先日出したばかりの過去記事があります。

上期は半導体製造装置の需要が高水準であったことや、生産自動化・EV関連投資の拡大により売上が伸びました。下期のマイナス面は、半導体関連投資の減少や中国の景気後退が懸念される。プラス面は、半導体関連機器の受注残高が高水準であること、EV関連投資や脱酸素関連投資が増加傾向であるため、通期予想としては据え置きとなっています。マイナス要素をプラス要素でカバーできてそうですので、そこまで心配ななさそうです

◆ケーズホールディングス(8282)

家電製品小売業で有名なケーズホールディングスです。今回の決算では通期進捗の48.1%にとどまりました。昨年度は通期に対する上期の進捗率が55.1%でしたので、通期目標達成も厳しい状況です。前年比の売上高に対して特にマイナスとなっているのが、テレビ(88.2%)、調理家電(94.4%)、理美容・健康器具(95.2%)です。テレビは昨年の東京五輪後という事で売上が落ちています。調理家電や理美容・健康器具はコロナ規制があった2~3年の間にかなり売れたと思いますので、来年くらいまで落ちていき、その後に元の推移に戻るかなくらいで考えています。このため配当性向を30%を目標と定めているため、一時的な減配もあるかもしれません。

もしくは2021年に現金が136億円から280億円に倍増していますので、この現金で一時的に配当維持をしてくれるのか。この辺は企業判断にゆだねるしかないですね。今後は更にネット通販が多くなると思いますが、それでもある一定数の店舗顧客はいますので、販路の拡大も含めて今後に期待したいです。

◆日本電信電話/NTT(9432)

こちらも三菱商事とともに過去に紹介しています。日本の売上高第4位でもともと電話と言えばNTTというくらい知らない人はいない大企業です。通期の経常利益予想に対して進捗率が56.0%と悪くないです。今回発表での追加増配はありませんでしたが、1,500億円規模の自社株買いを発表しています。もともと2022年5月に2022年5月13日から2023年3月31日まで4,000億円の自社株買いを公表しており、合計で5,500億円の自社株買いとなります。この金額は2008年以降では2019年度の5,027億4,800万円を抜いて過去最大となります（もちろん先に取得株数に達した場合は、2019年度を下刃割る可能性はあります）。これだけ自社株買いを積極的に行っていると、早く購入した方がお得ですよね。よって今後も安心して保有できる銘柄のひとつです。

◆KDDI(9433)

こちらも高配当銘柄として有名がKDDIです。NTTと同様に通信関係をメインとした企業です。今回の上期業績発表では経常利益5,599億5,700万円でした。通期の経常利益1兆644億9,700万円で進捗率は52.6％となります。この数値はアナリスト予想を下回ったため、発表時には約4%の株価下落となっています。ここもすぐにどうこうなる企業ではありませんので、ゆっくり見守っていく予定です。ちなみにKDDIに関しても5月発表された2,000億円(上限)の自己株取得を実行中です。

日本高配当株 22年11月1～8日の決算保有銘柄 まとめ